「会社を守る就業規則」と言いますが、自社に合っていない就業規則は会社を守ることはできません。

自社の現状に即した就業規則は、労務トラブルを未然に防ぎます。

また頻繁に行われる労働条件や雇用管理に関する法改正に適合させることが求められますので、常に見直しが必要です。

各種助成金の申請の際にも就業規則の添付が要求されることがほとんどで、従業員10人未満の事務所でも作成が必要となる場合もあります。

従業員が少なくても労務トラブルは頻繁に起きているのです。

⚫︎従業員が行方不明になった；解雇しようにも解雇を通告できない。このまま在籍させて社会保険料を支払い続ける？

⚫︎協調性がなく、会社の指示を全く聞かない社員。何度も指導しても改善されなければ聞く耳も持たない。迷惑をかけられている他の社員が辞めてしまうかもしれない。

⚫︎病気で出社したりしなかったり。休職期間の通算規定がなくて… 

などなど、労務トラブルは年々増加しています。

ぜひご相談ください。